宅建士×賃貸不動産経営管理士のダブルライセンス活用法

結論

宅建士と賃貸不動産経営管理士は「売買・賃貸の契約」と「賃貸管理」で業務範囲がすみ分けられており、両方を持つと不動産会社・賃貸管理会社での対応できる業務が広がります。どちらを先に取るかは、現在の仕事内容や興味の方向性で選んで問題ありません。試験範囲には重なる分野もあるため、片方の学習経験がもう一方の勉強を後押ししてくれます。

不動産業界では、宅建士（宅地建物取引士）を取得したあと、次のステップとして賃貸不動産経営管理士を検討する人が増えています。両方の資格を持つ「ダブルライセンス」は、実務でどう役立つのでしょうか。この記事では業務範囲の違いと補完関係、試験範囲の重なり、取得の順番の考え方を整理します。

宅建士と賃貸不動産経営管理士、業務範囲の違い

宅建士は宅地建物取引業法にもとづく国家資格で、不動産の売買・賃貸の契約における「重要事項説明」「重要事項説明書への記名」「37条書面（契約書）への記名」という3つの独占業務を担います。不動産会社の営業所には、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられており、不動産取引の入口を支える資格といえます。

一方、賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理を担う国家資格です。2021年の法改正により「賃貸住宅管理業法」が施行され、一定規模以上の管理戸数を扱う管理業者には「業務管理者」の選任が義務化されました。この業務管理者になるための要件のひとつが賃貸不動産経営管理士の資格です。入居審査、家賃の管理、原状回復、退去精算、オーナーへの報告といった、契約成立後の「管理」フェーズを専門にカバーします。

つまり宅建士は「契約を結ぶ場面」、賃貸不動産経営管理士は「契約後の管理を続ける場面」で力を発揮する資格です。業務範囲や関連法規のより詳しい内容は賃貸不動産経営管理士とはや宅建とは？資格の概要と取得メリットで確認できます。

宅建士は契約締結、賃貸不動産経営管理士は契約後の管理を担う資格であり、業務のフェーズが異なります。

なぜ補完関係になるのか

賃貸仲介から管理までを一貫して手がける不動産会社にとって、この2つの資格はセットで機能します。たとえば入居希望者への重要事項説明や契約書対応は宅建士の独占業務ですが、契約後の入居者対応やオーナーとの調整、原状回復のトラブル対応は賃貸不動産経営管理士の知識が活きる領域です。

一人の社員が両方の資格を持っていれば、契約から管理までの一連の流れを深く理解した状態で顧客対応にあたれます。会社側から見ても、専任の宅建士と業務管理者をそれぞれ別の人材で確保する必要がある場面で、一人が両方の要件を満たせれば人員配置の柔軟性が高まります。特に賃貸管理を主軸に据えている会社や、売買・仲介と管理の両方を展開している会社では、この補完関係が評価につながりやすい傾向があります。

賃貸住宅管理業法の施行以降、管理業者には業務管理者の選任が義務化されており、賃貸不動産経営管理士の資格保有者は管理体制の要として求められる場面が増えています。

契約と管理の両方に対応できる人材は、不動産会社・賃貸管理会社にとって配置の自由度が高く評価されやすくなります。

年収・評価への影響をどう考えるか

ダブルライセンスが直接的にいくら年収を押し上げるかは、会社の資格手当の制度や担当業務によって差があるため、一律には言えません。ただし、資格手当を宅建士・賃貸不動産経営管理士それぞれに設定している会社では、両方を保有することで手当が積み上がるケースがあります。また、管理部門への配属や業務管理者としての役割を任されるなど、キャリアの選択肢が広がる点も見逃せません。

賃貸管理会社では、宅建士資格を持つ社員が少ない場合、両方を持つ人材の希少性が高まり、管理会社内での立場が強くなることもあります。逆に売買仲介がメインの会社では、賃貸不動産経営管理士よりも宅建士としての実績が評価の中心になりやすい点は理解しておくとよいでしょう。それぞれの資格単体での年収データは宅建士の年収・給料の実態、賃貸不動産経営管理士の年収の実態で確認できます。実際の業務内容は賃貸不動産経営管理士の仕事内容も参考になります。

年収への影響は会社の制度や担当業務による差が大きく、資格手当や配属の広がりとして表れやすい傾向があります。

試験範囲の重複とどちらを先に取るべきか

両試験は民法や借地借家法など、不動産取引に関わる法律知識で重なる部分があります。特に賃貸借契約に関する条文や判例の考え方は共通する範囲が広く、片方を学んだあとにもう一方を受験すると、法律用語や条文の読み方に慣れている分、学習の立ち上がりが早くなりやすいといわれています。ただし出題の視点は異なり、宅建士試験は宅建業法や税・価格の分野を含む幅広い出題、賃貸不動産経営管理士試験は管理実務や管理業法に関する出題が中心です。範囲が完全に重なるわけではない点には注意が必要です。

どちらを先に取るべきかについては、明確な正解があるわけではありません。一般的には、不動産業界で幅広く通用する資格として宅建士を先に取得し、そのあとで賃貸管理の専門性を高める形で賃貸不動産経営管理士に進む人が多く見られます。宅建士は独占業務があり求人での必須条件になっていることも多いため、まず宅建士を取得しておくと選択肢が広がりやすいという考え方です。一方で、すでに賃貸管理の実務についている人であれば、実務に直結する賃貸不動産経営管理士を先に取るのも合理的な選択です。自分が今どちらの業務に近いところにいるか、今後どちらの分野でキャリアを築きたいかで判断するとよいでしょう。宅建士の試験難易度は宅建の難易度と合格率、賃貸不動産経営管理士の難易度は賃貸不動産経営管理士の難易度で比較できます。

試験範囲は一部重なるものの完全に一致するわけではなく、取得順は自分の業務経験やキャリアの方向性で選ぶのが現実的です。

まとめ

宅建士と賃貸不動産経営管理士は、それぞれ「契約」と「管理」という異なるフェーズを担う資格であり、両方を持つことで対応できる業務の幅が広がります。試験範囲には重なる部分もあるため、片方の学習がもう一方の理解を助けてくれる場面も少なくありません。どちらを先に取得するかは、現在の担当業務や今後目指したいキャリアに合わせて考えるとよいでしょう。