賃貸不動産経営管理士とは？仕事内容と宅建との違いを解説

「賃貸不動産経営管理士って、最近よく聞くけど何をする資格なの？」

不動産業界の求人や資格情報サイトで目にする機会が増えた 賃貸不動産経営管理士。宅建（宅地建物取引士）と混同されやすいものの、実は役割も試験実施団体も異なる、比較的新しい国家資格です。

この記事では、賃貸不動産経営管理士がどんな資格なのか、国家資格化された背景、具体的な仕事内容、そして宅建士との違いを、初めて調べる方にもわかりやすく整理します。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションなど 賃貸住宅の管理業務 に関する専門知識を持つことを証明する国家資格です。試験は 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通省指定試験機関）が実施しています。

もともとは民間資格としてスタートしましたが、賃貸住宅を取り巻くトラブル（原状回復をめぐる敷金精算の争いや、管理業者による不適切な管理など）が社会的な課題となったことを背景に、法整備とともに国家資格へと格上げされた経緯があります。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務を専門とする国家資格です。

国家資格化の背景

賃貸不動産経営管理士が国家資格となったのは、2021年（令和3年）6月15日に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理業法） がきっかけです。

この法律は、賃貸住宅の管理を行う事業者（サブリース業者を含む）に対して、業務の適正化と入居者保護を目的としたルールを整備するために制定されました。それ以前は、賃貸管理業を営むための国レベルの登録制度や資格要件が明確でなかったため、管理業者の質にばらつきがあるという課題が指摘されていました。

賃貸住宅管理業法の施行によって、管理業者は国土交通大臣への登録が必要になり、あわせて「業務管理者」の設置が義務化されました。この業務管理者の要件を満たす資格のひとつが、賃貸不動産経営管理士です。

出典:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（最終確認 2026-07）

2021年6月施行の賃貸住宅管理業法により、賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました。

業務管理者としての位置づけ

賃貸住宅管理業法では、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、営業所・事務所ごとに「業務管理者」を1名以上配置すること が義務付けられています。

業務管理者になるための要件はいくつかのルートがありますが、賃貸不動産経営管理士の資格を持ち、一定の実務経験を満たすこと はその代表的な要件のひとつです。つまり賃貸不動産経営管理士は、単なる知識証明にとどまらず、賃貸管理会社の事業運営に直接関わる実務上の資格として位置づけられています。

このため、賃貸管理会社や不動産管理部門を持つ企業では、賃貸不動産経営管理士の有資格者に対する需要が高まっている傾向があります。

管理戸数200戸以上の業者は業務管理者の設置が必須で、賃貸不動産経営管理士はその要件を満たす資格のひとつです。

賃貸不動産経営管理士の仕事内容

賃貸不動産経営管理士が専門とするのは、賃貸住宅の 「管理業務」全般 です。具体的には次のような業務が挙げられます。

• 入居者対応: 入居審査、契約更新、クレーム対応、退去手続きなど
• 原状回復・修繕: 退去時の原状回復の範囲確認、設備トラブル時の修繕手配
• 家賃管理: 家賃の集金・滞納対応、オーナーへの送金管理
• オーナーへの報告・提案: 空室対策や賃料設定に関するアドバイス

これらは物件のオーナー（貸主）と入居者（借主）の間に立ち、賃貸経営が円滑に進むよう調整する役割です。契約時だけでなく、入居中から退去までの長期的な関わり が求められる点が特徴といえます。

賃貸不動産経営管理士は、入居者対応・原状回復・家賃管理など、契約後の管理業務を専門に担います。

宅建士との違い

賃貸不動産経営管理士とよく比較されるのが 宅建士（宅地建物取引士） です。両者は業務範囲が明確に異なります。

宅建士は、物件の売買や賃貸の仲介・契約の場面で重要事項説明を行う独占業務を持つ資格です。一方、賃貸不動産経営管理士は、契約が成立した後の管理・運営フェーズを専門としています。

「契約までが宅建士、契約からが賃貸不動産経営管理士」とイメージすると、両者の役割の違いがつかみやすくなります。実務では両方の資格を持つことで、賃貸仲介から管理まで一貫して対応できる人材として評価されるケースもあります。

宅建士は契約時の重要事項説明が独占業務、賃貸不動産経営管理士は契約後の管理業務が専門領域です。

受験資格

賃貸不動産経営管理士試験には、年齢・学歴・実務経験などの受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。

不動産業界での実務経験がない方や、これから賃貸管理の仕事を目指す方でも挑戦しやすい点は、宅建士など他の不動産系国家資格と共通しています。試験日程や出題範囲、必要な学習時間の目安については、試験情報のページで詳しく解説しています。

受験資格に制限はなく、実務未経験でも誰でも挑戦できる試験です。

まとめ

賃貸不動産経営管理士は、2021年6月施行の賃貸住宅管理業法によって国家資格となった、賃貸住宅の管理業務を専門とする資格です。管理戸数200戸以上の業者に義務付けられる「業務管理者」の要件を満たす資格のひとつであり、賃貸管理会社を中心に需要が高まっています。

宅建士が「契約時」の専門家であるのに対し、賃貸不動産経営管理士は「契約後の管理」を担う専門家という違いを押さえておくと、資格の位置づけが理解しやすくなります。受験資格に制限がないため、不動産業界を目指す方の第一歩としても検討しやすい資格です。

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