賃貸不動産経営管理士の合格率推移｜令和6年度24.1%とデータの見方

「賃貸不動産経営管理士の合格率は年々下がっているのだろうか」「今から受験しても間に合う水準なのか」——受験を検討するとき、多くの方が気にするのが合格率の推移です。

賃貸不動産経営管理士試験は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（国土交通省指定試験機関）が実施しています。この記事では、令和2年度以降の合格率の推移を確認しながら、その数字をどう読み解けばよいかを整理していきます。

結論

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、令和6年度（2024年度）で24.1%前後でした。令和2年度以降はおおむね24〜31%台のレンジで推移しており、年度による変動があるため、単年の数字だけで「難化した」「易化した」と判断するのは早計です。5問免除の対象者は、実質的な合格率がやや高い傾向にあるとされています。

令和6年度の合格率（最新の公表実績）

令和6年度（2024年度）試験は令和6年11月17日に実施され、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の発表によると、受験者30,194人に対し合格者は7,282人、合格率は24.1%前後でした。前年度（令和5年度）の合格率28%台からは、4ポイントほど下がった水準です。

合格基準点（合格ライン）は50点満点中35点前後とされ、登録講習修了者（5問免除者）は45点満点中30点前後が目安となります。

出典:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（最終確認 2026-07）

令和6年度の合格率は24.1%前後で、近年の中でも低めの水準でした。

合格率の推移（令和2年度〜令和7年度）

賃貸不動産経営管理士試験が国家資格として位置づけられた令和2年度（2020年度）以降、合格率は次のように推移しているとされています。

賃貸不動産経営管理士試験合格率の推移（令和2〜7年度）

年度	合格率（目安）
令和2年度（2020）	29.8%前後
令和3年度（2021）	31.5%前後
令和4年度（2022）	27.7%前後
令和5年度（2023）	28.2%前後
令和6年度（2024）	24.1%前後
令和7年度（2025）	29.5%前後

※各年度の数値は公表資料をもとにした目安であり、記載時点で確認できた範囲のものです

こうして並べてみると、合格率はおおむね24%〜31%台のレンジで上下しており、一方向にずっと下がり続けているわけではないことが分かります。令和6年度は直近の中では低めでしたが、令和7年度は29.5%前後まで戻しており、単年の数字だけを見て「この資格は年々難しくなっている」と断定するのは正確ではありません。

合格率は受験者数・出題内容・受験者層の広がりなど、複数の要因が絡み合って毎年変動します。1つの年度の数字だけを切り取って一喜一憂する必要はありません。

合格率は令和2年度以降おおむね24〜31%台で推移しており、一貫した下降トレンドとは言い切れません。

合格率が年度によって変動する理由

なぜ合格率はこれほど年度ごとに変動するのでしょうか。主に次のような要因が指摘されています。

出題の難易度差：問題の難易度は年度によって異なり、協議会が公表する合格基準点（合格ライン）も34〜40点程度の幅で変動しています。
受験者層の広がり：資格の認知度が上がるにつれて、これまで以上に幅広い層が受験するようになり、準備状況にばらつきが出やすくなっています。
国家資格としての位置づけ強化：賃貸住宅管理業法に関連する実務的な知識を問う設問が増えているとの指摘もあります。

これらはあくまで一般的に語られている要因であり、協議会が「年によって難易度を意図的に調整している」と公式に説明しているわけではありません。ただし、結果として合格基準点・合格率のいずれも年度ごとに変わりうるという点は、事前に理解しておいたほうがよいでしょう。

より詳しい難易度の背景は難易度のページでも解説しています。

合格率の変動には出題難易度や受験者層の変化が関係しているとされ、単純な「年々難化」では説明しきれません。

5問免除者と一般受験者で合格率に差はあるか

賃貸不動産経営管理士試験には、登録講習を修了した方を対象とした5問免除制度があります。免除対象者は50問ではなく**45問（5問免除）**で受験し、合格基準点もそれに応じて調整されます。

一般に、登録講習では出題範囲に対応した学習を行うため、免除者のほうが実質的な合格率がやや高い傾向にあるとされています。ただし、これは公式に「免除者専用の合格率」が公表されているわけではなく、講習を通じた学習効果や受講者の準備状況が影響していると考えられる、という位置づけの情報です。制度の詳細は5問免除ガイドで確認してください。

5問免除者は実質的な合格率がやや高い傾向にあるとされますが、公式な内訳データとして公表されているわけではありません。

合格率の数字をどう読むか

最後に、合格率のデータを見るときの注意点を整理します。

単年の数字だけで判断しない：令和6年度の24.1%だけを見ると厳しく感じますが、令和7年度は29.5%前後まで戻っています。複数年の幅で捉えることが大切です。
受験者数の推移も合わせて見る：合格率だけでなく受験者数の増減も、資格の注目度や試験の実施環境を知る手がかりになります。
合格基準点の変動を理解する：合格率が下がった年は、単に「問題が難しかった」だけでなく、合格基準点が高めに設定された結果である場合もあります。

こうした背景を踏まえたうえで、自分の学習計画を立てる際は、勉強法や受験資格、2026年度試験日程のページも合わせて確認しておくと、準備の見通しが立てやすくなります。「意味がない」と言われることがある背景についてはこちらの記事でも触れています。

合格率は複数年の推移や受験者数・合格基準点とあわせて見ることで、より実態に近い判断材料になります。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、令和6年度で24.1%前後、令和2年度以降はおおむね24〜31%台のレンジで推移しています。年度による変動はあるものの一方的に下がり続けているわけではなく、令和7年度は29.5%前後まで回復しました。合格率の数字は、単年ではなく複数年の推移や合格基準点の変動とあわせて見ることが、正しい判断材料につながります。まずは試験日程を確認し、自分に合った学習計画を立てていきましょう。