賃貸不動産経営管理士試験の5問免除とは｜登録講習の条件・費用・流れ

賃貸住宅管理業に従事している方であれば、「5問免除」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。宅建の5問免除制度と似た仕組みが、賃貸不動産経営管理士試験にも用意されています。この記事では、対象になる人の条件、講習の内容、費用や期間の目安、申し込みから修了までの流れを、実務目線で整理します。

結論

賃貸不動産経営管理士試験の5問免除は、賃貸不動産経営管理士協議会等が指定する登録講習（実務講習）を修了することで、本試験50問のうち5問（46〜50問相当）が免除される制度です。免除を受けると45問・110分での受験となり、試験当日の負担が軽くなります。対象は主に賃貸住宅管理業に従事している方で、試験当日までに講習を修了し修了証明を得ておく必要があります。費用や具体的な日程は実施団体によって異なるため、最新情報は各団体の公式サイトで必ず確認してください。

5問免除（登録講習）とは何か

賃貸不動産経営管理士試験は、四肢択一・50問のマークシート方式で実施されます。このうち後半の5問（46〜50問相当）については、指定の登録講習を修了した人に限り免除される制度があります。これが一般に「5問免除」と呼ばれるものです。

免除の対象となる登録講習は、賃貸不動産経営管理士協議会等が指定する実務講習で、賃貸住宅管理業の実務に関する知識を学ぶ内容になっています。講習を修了し修了証明を受けた人は、本試験で46〜50問を解答する必要がなくなり、45問・試験時間110分での受験となります。宅建士試験の「5問免除（登録講習）」と似た制度設計であり、対象者にとっては出題数・試験時間の両面で負担が軽くなる仕組みです。

ただし、免除されるのはあくまで後半5問分の扱いであり、残り45問の得点で合否が判定される点は変わりません。「5問分が自動的に加点される」というより、「その分の出題・解答が不要になる」というイメージで捉えるとわかりやすいでしょう。

5問免除は登録講習の修了によって46〜50問が免除され、45問・110分で受験できるようになる制度です。

対象になる人・ならない人

5問免除の登録講習は、誰でも自由に受けられるわけではありません。想定されている主な対象は、賃貸住宅管理業に従事している方です。具体的には、賃貸住宅管理業者やサブリース業者に勤務し、入居者対応・契約管理・建物管理といった実務に関わっている方が中心となります。

一方で、以下のような方は対象外となる、または受講の意義が薄いケースが一般的です。

賃貸住宅管理業とは無関係の業種に勤務している方
学生など、実務経験や所属先を前提とした講習要件を満たさない方

宅建の5問免除が「宅建業の従業者」に限定されているのと同様、賃貸不動産経営管理士の5問免除も実務従事者向けの制度という位置づけです。「誰でも使える裏ワザ」ではなく、対象条件を満たす人だけが利用できる正規の制度である点は押さえておきましょう。

自分が対象になるかどうかの判断に迷う場合は、勤務先の状況を確認したうえで、講習を実施する団体の公式案内で受講資格を確認するのが確実です。

「誰でも使える裏ワザ」という紹介のされ方をすることもありますが、実際には賃貸住宅管理業の実務従事者という条件が前提になっています。対象条件を満たさない場合は利用できない点に注意しましょう。

5問免除の対象は基本的に賃貸住宅管理業の実務従事者であり、無関係の業種の方は対象外となるのが一般的です。

登録講習の内容と形式

登録講習（実務講習）の具体的な内容は実施団体によって異なりますが、一般的には通信学習＋スクーリング、またはeラーニング形式を組み合わせた構成で行われることが多いとされています。

通信学習・eラーニング: テキストや映像教材を使い、自宅や勤務先で学習を進める形式です。賃貸借契約、建物設備、管理業務のルールなど、実務に直結する内容が中心になります。
スクーリング（対面講習）: 実施団体によっては、対面での講習日が設けられる場合があります。日程が限られているため、早めの確認が必要です。
修了確認: 講習の最後に確認テストや修了要件の確認が行われ、これを満たすと修了証明が発行されます。

講習の名称・カリキュラム・実施形式は団体ごとに違いがあるため、「どの団体の講習が自分の働き方に合うか」を比較検討することが大切です。オンライン完結を希望する場合は、eラーニング対応の団体を選ぶとよいでしょう。

講習の内容や形式は実施団体によって差があるため、「この団体だから正しい」という決まった正解はありません。自分のスケジュールに合う形式かどうかで選ぶのが現実的です。

登録講習は通信・eラーニングを中心に、団体によってはスクーリングも組み合わせた形式で実施されるのが一般的です。

費用・期間の目安

登録講習の費用や受講期間は、実施団体やカリキュラムによって異なります。一般的な目安としては、受講料は数万円程度、受講期間は数週間〜1ヶ月程度を見込んでおくとよいとされています。ただし、これはあくまで目安であり、団体によって金額・期間には幅があります。

費用面では、通信・eラーニングのみで完結するコースと、スクーリングを含むコースとで料金が異なる場合もあります。また、勤務先によっては受講費用を補助・負担してくれるケースもあるため、申し込み前に会社の制度を確認しておくのも一つの方法です。

期間については、修了証明を試験当日までに間に合わせる必要があるため、逆算してのスケジューリングが欠かせません。特にスクーリングが含まれる講習は日程が限られていることが多く、直前に申し込むと希望の回に間に合わない可能性もあります。

費用は数万円程度、期間は数週間〜1ヶ月程度が目安とされていますが、団体によって差があるため早めの情報収集が重要です。

申し込み方法と修了までに必要なこと

登録講習を受けるには、実施団体のWebサイトから申し込みを行うのが一般的な流れです。申し込み時には、勤務先や実務経験に関する情報の提出を求められる場合があります。

最も重要なのは、本試験当日までに講習を修了し、修了証明を得ておく必要があるという点です。修了証明がなければ、本試験の申込時（またはそれに準じるタイミング）に5問免除の申告ができません。講習の実施スケジュールは団体ごとに異なり、申込〜修了までに一定の期間を要するため、試験日から逆算して早めに動き出すことが欠かせません。

なお、本試験の日程や申込スケジュールを併せて確認しておくと、登録講習の受講計画も立てやすくなります。年度ごとの試験日程は2026年度試験日程のページで確認できます。

修了証明は本試験当日までに取得しておく必要があるため、試験日程から逆算して早めに講習の申し込みを済ませることが大切です。

5問免除（登録講習）を受けるまでの流れ

登録講習（5問免除）を受けるまでの流れ

自分が対象者かを確認する
勤務先が賃貸住宅管理業に該当するか、実務に従事しているかなど、講習の受講資格を満たすかを確認する。
実施団体・講習形式を選ぶ
通信学習・eラーニング・スクーリングの有無など、自分のスケジュールに合った講習を実施する団体を比較して選ぶ。
講習に申し込む
実施団体のWebサイトから申し込みを行う。必要書類や情報の提出が求められる場合がある。
学習・スクーリングを受講する
通信教材やeラーニングで学習を進め、スクーリングがある場合は指定日程で受講する。
修了確認を経て修了証明を受け取る
確認テストなど修了要件を満たすと、修了証明が発行される。
本試験の申込時に5問免除を申告する
修了証明をもとに、本試験の申込時（またはそれに準じるタイミング）で5問免除の対象者として申告する。

免除を受けるメリット

5問免除を受けることには、いくつかのメリットがあります。

試験当日の負担軽減: 出題数が50問から45問に減り、試験時間も110分に短縮されるため、集中力を保ちやすくなります。
後半の未学習分野リスクを減らせる: 46〜50問相当の分野を自分で解答しなくてよくなるため、その範囲の学習優先度を下げられる可能性があります（ただし実務講習でその範囲の知識自体は学ぶことになります）。
実務知識の整理につながる: 講習自体が賃貸住宅管理業の実務に関する内容であるため、受講を通じて日々の業務理解が深まるという副次的な効果も期待できます。

一方で、講習には費用と時間がかかるため、「免除される5問分の負担軽減」と「講習にかける費用・時間」を天秤にかけて判断することが大切です。試験までの残り時間が少ない方や、費用面で慎重になりたい方は、免除を使わずに50問すべてに正面から取り組むという選択肢もあります。

5問免除はあくまで任意の制度であり、必須の手続きではありません。「受ける・受けない」は自分の勤務状況や試験までのスケジュールを踏まえて判断すればよいでしょう。

5問免除は試験当日の負担軽減や実務知識の整理につながりますが、講習にかかる費用・時間との兼ね合いで判断することが大切です。

まとめ

賃貸不動産経営管理士試験の5問免除は、賃貸住宅管理業に従事する方が登録講習を修了することで、本試験の46〜50問相当が免除され、45問・110分での受験となる制度です。宅建の5問免除と似た仕組みですが、対象条件や講習内容は実施団体によって異なるため、自分が対象になるか、どの団体の講習が合っているかを早めに確認しておくことが重要です。費用や日程はあくまで目安であり、正確な情報は必ず各講習実施団体の公式サイトで確認してください。